日付メモ 20170506〜

2017年コンビニ各社 出店鈍化

2017年度の計画する店舗純増数は前年度から半減 約700店程

この10年で最低水準（13年度は3000店舗）

原因1. 他社店だけでなく、自社チェーン店同士で顧客獲得競争が激化

原因2. スーパーやドラッグストアなどの異業種との競争

=> 既存店の来客数は13か月連続で前年を下回った

一店舗ごとの売上を伸ばすことが課題

そのために店長やアルバイトなどの人材確保も成長持続の重要な要因となる 

日銀総裁

「内向き志向、未来ない」

米の保護主義的主張、英のEU離脱を受けて

「経済のグローバル化によって世界の貧困状態が改善されつつあるのは紛れも無い事実」

反グローバル化が先進国で先鋭化する皮肉な事態に。

タイ QRコード決済

マスターカード、ビザ、中国銀行

店側はQRコードの印刷をし、

そのコードを読み取った先で、金額を入力し決済する。

小規模店やトゥクトゥクでも利用可能。

インドでも成功している。利用者の増加を狙う。

ロボット手術

2016年9月 オックスフォード大

R2D2 ロボット網膜切開装置

心臓弁の手術には既に多く使われているダビンチ（アメリカ製）

銀行窓口設置しやすく

「銀行代理店制度」の規制緩和

来春から。

今までは銀行業務経験者が必要だったが、配置義務規制をなくすことで、百貨店やスーパー、コンビニの業務委託参入を見込む。

不正が起きないよう、顧客情報の管理を厳しくチェックする必要があるため、マニュアルが必要に。

ランサムウェア

メール開封によって、パソコン内部の情報を集める。

抜き取った情報を元に身代金（ランサム）を要求する。

14日時点では日本では2件。

玉塚元一氏 ハーツユナイテッド社長に

ローソン元会長。

85年慶応大卒、IBMを経て98年にファーストリテイリング入社、02年に社長。10年にローソン入社。14年社長。

約款の内容変更

線引き曖昧。

「諸事情に照らして合理的ならば可能」と変更。

利用者にとって不利益になる

 2017年5月14日のサイバー攻撃

インフラ（券売機や工場の生産システムなど）まで被害が

IoT化への警鐘と言える

IoTデータ売買市場

IoT製品からのデータの仲介サービスが新たに始まる見込み。オムロン、日本データ取引所

20年には500億台のIoT製品が広まる見込み。

自社サービスへの活用のみならず、データ売買によって収益化を図る。

例1 ウェアラブルから健康データを大量に蓄積して活用。 例2 スーパーの冷蔵庫 貯蔵量データから発注量を決め在庫削減へ

ホテルの客室規制撤廃

ゼロベースで見直す。

1 客室数の最低基準（旅館5室、ホテル10室）

2 客室の最低床面積

3 客の支払いを行う帳場の長さ

4 寝具の種類

などを見直す。

ビットコイン コンビニへ進出

1000種類以上

女性アイドル佐野真彩さん SANOMAYAを発行

グループの一人一人が自分の仮想通貨を持ち

ファンが使う。

米マイクロン社

次世代DRAM量産 日本で2200億円

スマホ向けの最先端半導体

回路線幅が現行より3ナノ狭い、13ナノの半導体の量産化を目指し研究。

一台数十億円の半導体製造装置を多数購入。

ネット炎上対策に注目が集まっている。

エルテス

サービス：原因の分析レポート作成、謝罪広告の掲載に要した費用が保証される。ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イーガーディアン

交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないか監視

この3年で2.5倍に増加。

PCデポの件を考えると

顧客の率直な意見を損ねる可能性がある。

IT人材育成 助成拡大

社会人が学び直す際の助成金を7割に引き上げ

2020年のプログラミング教育必修化は、民間企業の人材を学校に派遣する仕組みを作る。

インド

国内に販売する自動車を電気自動車のみに

2030年までに

背景 経済発展によるインドの排気ガス量増加

首都ニューデリーで1日過ごすとタバコ10本と同じ排気ガスを吸うことに

インドの車事情

スズキがトップ、シェア40パーセント

収入の半分以上がインド

エコロジーなエネルギーの開発に積極的

パリ協定には倍協力するとモディ大統領。