日付メモ20161115〜
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の社員はウェアラブルを社員につけ、健康管理をしている。個人の健康リスクが把握でき、より詳細な保険料を算出するモデルにできる。
（南アフリカの企業と提携した。疾病率を54パーセント減らした実績がある。）
アメリカ年末商戦、ネット化
アマゾンドットコムなど、ネット販売を含む実店舗を持たない業態の伸び率は11パーセント
アマゾンは配送センターの雇用を増やし、今年は2万人増の12万人を採用する予定だそう。
ドローンを使った配送も
日本でも都市部でamazon prime会員なら 1時間で配達
amazon prime now
物流まで頼らなく、
中国 アリババ集団が設立したタオバオが個人のネットショップへの出店を進め、60兆円の市場規模となっている。
スマホの普及が大きく関係している。
中国ECのプラットフォームとしては寡占状態
国家体制としてネットショップ経営者を進めている
（中国にAmazonは入って来ないため）
ヤマトのドライバー側も大変。。
東ロボくん 東大合格を断念
11年からセンター試験模試。偏差値57.1で横ばいになり断念
理数系では76.2（多分満点）
国語、読解、意味を深く理解しないといけないことを聞かれると、、
三井物産、買い物カートに情報端末
近くにあるオススメ商品を知らせる
イトーヨーカドー で試験
ベアテイル、フリー
領収証を撮影してアップロードするだけで
会計処理が済む
在宅ワークの主婦などが代わりに精算
外で精算できる、帰社する時間が短縮される
5年後、伸びる
どうしたいかはっきりさせふ
出しすぎな部分あり
今ダメだと思ったことは今治す
在宅勤務 定着へ
味の素
在宅勤務を一般職、嘱託社員、基幹職ら3500人が対象
総合職で秋から導入
情報漏洩のリスクが少ないパソコン、システムを導入
欧州海運再編
ハパックロイド、CMAなどがM&A
ハパックは南米、中東の会社を買収
今年5月に、日本郵船、商船三井、川崎汽船を含む「ザ・アライアンス」を設立
日本の3社も統合か？
ハンブルク港で無人操業を拡大している。
海運のビッグデータをビジネスに生かす。
マイクロソフトCEO サティア・ナデラ
AIは人間の代替ではなく、能力拡張
マイクロソフトのAI開発原則
電気各社8社がAIに3000億円の投資
出荷量、在庫、天候などを分析するシステム
ファクトリーオートメーション（FA）機器、等で半導体の製造工場の生産性を上げる。
現在AIだとIBMのワトソンが年間数千億円投資され、約2兆円を売り上げている。医療、金融、など幅広い分野に使われる。
インターネットの規格、規約を有志でまとめたもの。標準規格的に使われる。
tcpip
転送制御規格、インターネット規格の略
ipアドレスを、ドメインネームを入力することで特定する。jp com などはTLDトップレベルドメインと呼ばれる。
IT技術者の派遣料金が急上昇
テスト担当者は前年比の13%高い時給3050円。設計関係で4000円以上。
大規模案件が佳境に入り、テスター、運用担当者の工程も必要に。
保護主義により、貿易戦争、景気後退が3年後訪れる。ドルに新興国のお金が流出し続ける。トランプの政治も今後保護主義は採用せず、状況に応じて変わる可能性もある。
USJを導いた立役者、森岡毅が退社
2010年米Procter&Gambleからコムキャストに転職。
2014年ハリーポッターエリアを開設など、ディズニーシーを抜き、来場者数世界4位に。
コムキャストで沖縄へ施設開設を目指していたが、叶わず。（アジアに進出したため。）
ビットコインの取引額月15兆 を超える
要員として中国で外貨代りとしてビットコインを購入している。
ビットコインだけでなく、電子通貨は各金融機関が発行を行おうとしている。（CityBankなど）
EV 充電一回で400キロ走行 日立
イオンを貯めやすいニッケル素材とシリコン素材を使う。
100回使うと90パーセント程度 （4万キロで90パーセントなら、、、）
地理的表示GI
登録には製造方法、品質、伝統として根付いているかなど基準を満たす必要がある。
あおもりカシス（青森市）県内だけでなく販路が広がりつつある。
ブランド維持効果を期待し登録するケースが。
但馬牛（兵庫）
壺作り黒酢（鹿児島）
江戸崎かぼちゃ（茨城）
三輪素麺（奈良）
ワークファーストプリンシプル（勤労第一主義）スウェーデンは生活保護を極力やらない。働かない人はサポートを受けないという基本理念がある。 日本総研 湯元健治 日本でもハローワークと生活保護受付を近くする取り組みが行われている。
生活保護費は4兆円に迫る。
就職から2年目、「今までありがとうございました。」と電話を入れ自殺したケース。
「受給者には東大や京大など一流大学の卒業者もいる。誰でも転落する可能性はある。」
何らかの理由で自力で生活できなくなったら、自分はどう生きていくのだろうか。努力だけで這い上がれるのだろうか。
デンソーとNEC 先進運転支援システムの実現に向け共同開発 AIを活用した自動運転や通信機能の付いた車載製品。
欧米勢に対抗。
ドイツ ボッシュ社 ソフト技術者を1万5000人確保している。
通信機能の付いた車（コネクテッドカー）が普及すると、サイバー攻撃を受けるリスクがあるため対策が必要となる。
人間と同等以上の認識処理が行えるAI技術を東芝と開発
