日付メモ 20191104～
20191102
有料レジ袋義務化へ
プラスチックゴミ削減のための経産省、環境省合同の有識者会議において2020年7月にレジ袋の有料化義務付けを行う方針を示した。パブリックコメントを募り、12月末に関連法の省令を改正する。
プラスチック製買い物袋を対象として価格はそれぞれの店が指定する。会計システムの変更やレジ袋の仕様の変更が必要となる。
スマホ決済の黒字化に向けた苦戦と動き
ペイペイ7～9月で9000万決済が行われ1～3月の4倍に増加した事に伴い、チェーン店に課している手数料の収益が増加した。しかし依然としてペイペイのみの持ち分法投資損失約50億円の損失。 (Zホールディングス (旧ヤフー)持ち分比率25%のため実質の損失は200億円)
Zホールディングス (旧ヤフー) 川辺健太郎社長は黒字化の時期について、「なるべく早くしたいが大きな収益を出すには数年かかる。」と回答。未だに大型の還元キャンペーン頼みのため、使える店の拡大、不正利用に対するセキュリティの確保など地道な努力が必要となる。
20191104
未上場スタートアップの上位20企業の企業価値1兆円を超す。
特にAI、フィンテックの分野で伸びが目立った。
(日本ベンチャーキャピタル協会の協力の元創業20年以内の未上場企業を対象に9月末時点の経営状況を聞いた。189社から回答があり、うち181社について上場企業の時価総額にあたる企業価値を算出した。)
首位プリファード•ネットワークスは深層学習を用いてトヨタ自動車と自動運転技術などを開発。JXTGホールディングスでも石油プラントの自動制御を研究するなど協業先を増やしている。推定企業価値3515億円。TBM (石灰石からプラスチック代替素材を開発) が2位で1218億円。スマートニュースが3位推定企業価値1128億円。4位がfreee推定企業価値679億円。
企業価値100億円を超す企業が63社となった。
リスクの取れない大企業がイノベーションを牽引するベンチャー企業への投資を拡大した。
テスラの蓄電池powerport 解禁 国内メーカーの3分の1の価格
再生エネルギー普及を促すため、電気安全環境研究所 (JET) の認証制度を改め販売開始に至った。
日本の年金、37ヶ国中31位
とくに持続性で評価が低く、E評価だった。国の債務率の高さと個人年金への加入を促していないことが原因。全体としてもD評価。
川崎重工 線路不具合監視をIoTでサービス化する。
鉄道会社の貨物車両にカメラやセンサーを搭載し、画像や音声から、線路の軌道の歪みを感知する。さらに集めたデータを集積してより高精度の分析に繋げることで、適切な補修時期の予測、提案に役立てていく。
北米の長距離鉄道の点検しづらい山間地帯などで2010年以降脱線が起こるなど、定期的な点検の必要性が出て来ている。
改正民法施行に伴うシステム保守契約の変更
バグの発見の場合の保守費用
改正前は契約に規定が無い場合、納品から1年以内が保証の対象だったが、改正後はバグの発見から1年以内と改正。
NTTデータは「業界として改正前の取引慣行を維持する。改正民法を適用する場合対応コストが開発費に反映されると説明している。」と話す。
20191105
AI関係の研究で修士を卒業する人材は年間2800人。
厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の運営する生産性向上人材育成センターが企業や受講者本人からの相談に応じて教育メニューを提案
今年度予算1億9000万円を計上した。
政府の未来投資会議は5月、希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付けている高年齢者雇用安定法の改正案を発表。70歳までの社員が働ける場を提供することは企業の努力義務。
上場企業の企業統治に関する法律を強化する。
株主総会に関しては資料をインターネット上で電子化して配布できるようにし、提案できる議案数は無駄がないように制限を加える。
また社外取締役の義務化や役員報酬の決定権に関する情報の公開を義務付ける方針。
20191106
富士ゼロックス 米ゼロックス社から独立。富士フィルム社との合弁会社を解消。
米ゼロックス社の買収を進めていたが断念した。米ゼロックス社は富士ゼロックス社持株25%を23億ドル（およそ2500億円）で富士フィルムに売却。
富士ゼロックスは1962年に富士写真フイルム（現富士フィルム）と米ゼロックスが折半出資で設立。2018年1月に米ゼロックス買収を発表し続けて来たが株主のアール・カーイン氏らが過小評価していると反発し、一度合意したが契約破棄。これに対して富士フィルムは損害賠償の訴訟を起こしていた。
富士ゼロックスはゼロックス社との契約改定に伴い5年間の製品提供を続ける一方、ゼロックス社以外にも供給できるようにする。
東芝、ソフトバンクらがIoTを取り扱う企業連合「iflinkオープンコミュニティ」を設立。
iflink自体は東芝が開発したIoTソフトウェアで、各社のデバイスを用いて、自動顔認識による解錠など柔軟なサービスのカスタマイズが行える。参加企業にはソフトバンクやKDDIなどの通信業者や京セラ、デンソーなども軒を連ねる。スタートアップからは自動運転制御機能を扱うグローバル・モビリティ・サービス社が加わる。
日米デジタル協定
企業の持つデジタルデータの開示要求を制限する協定をアメリカとの間で結んだ。この協定を元に国会にて新法を成立させてデジタルデータ開示を制限する方針。中国への日本企業の進出の際に、デジタルデータやアルゴリズムなどの開示を求められる事案に対応する。
六本木のブラックホール メルカリ
メルカリはAIを人材貪欲に吸収
技術者の4割は外国人。
別の大手ソフト会社では外国人の獲得後に、単純な作業のみ任せ適切なマネジメントができずに引き抜かれてしまう事例も。
20191107
ソフトバンクグループの連結決算（国際会計基準）で最終損益が7001億円の赤字となる。
シェアオフィスウィーワークの運営会社ウィーカンパニー投資損益47億ドルとなった。
これを受け投資ガイドラインを元に投資先の見直しを進める。
併せて米スプリントとTモバイルUSの合併も米連邦通信委員会に認められた事も発表した。
ソフトバンクグループの純利益は4～9月までは50%減の4215億円となった。
freeeが12月マザーズ上場
上場時の時価総額は1000億円も見込まれる。
三菱UFJファイナンス・グループは、不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを開発することを発表。
不動産や知的財産、社債を対象とし、株式は対象外とした。決済は今までは2日かかっていたところ即時取引できるようになる。
資産運用株式会社マグネマックス・キャピタル・マネジメント
2016年よりYahoo傘下のマグネマックスが運用助言する公募のAI株式ファンド「Yjamプラス」をスタートし300億円近くを230企業に投資している。
銘柄の選別手法は「確率的モテ期予測モデル」と名付けている。ファイナンス理論では、注目を浴びていなかった銘柄に対して前向きなニュースが出た時に大幅高（モテる）となることから。
Yahooファイナンスでページビュー数が多い銘柄や掲示板への投稿などyahooのサービスから大量のデータを時系列で得られる利点がある。
CEO岡田克彦(56)は1990年にモルガン・スタンレーニューヨーク本社に入り、トレーダーとしてUBSに移籍。2001年に務めていた別のヘッジファンドを辞めて神戸大学大学院に入学後、行動ファイナンスを研究し博士号を取得。その後関西学院にて教員として入りデータマイニングを専門とする羽室行信准教授と出会いAIの開発プロジェクトに参画。
AIの学習モデルは特異なデータを収集してしまうと過学習という状況になってしまいうまく作用するようにモデルのメンテナンスが必要。
ファーストリテイリング社は本社のIT関連社員の半数をインド人、2、3割を中国台湾人にする目標。
20191108
元twitter社社員が米司法省に起訴された。
司法省の6日の発表によると、アリ・アルザバラとアフマド・アボウアモはサウジアラビアの要請により投稿者の生年月日やIPアドレスを流出させ対価として金品を受け取った。
twitter社の対応も不十分だった。情報保護体制として社員の階層によるアクセス制限や採用社員の経歴の確認が必要となるが、急成長したネット企業ではガバナンスが弱い。twitter社も5年程前までは経歴の外部機関による確認を行っていなかったという。
トヨタ自動車4～9月までの決算が純利益が前年同期比3%増となった。
売上高は4%増の15兆2855億円、営業利益は11%増の1兆4043億円で、販売数は過去最高の545万台となった。RAV4 やカローラなどをモデルチェンジし、主力小型車ヤリスの新型も投入予定。
CASE（Cはconnected、Aはautomation、Sはsharing、EはElectricityで車関連の次世代技術やサービスの新たな潮流を指す）への対応のためトヨタの「原価低減」は思うように上手くいかない。自動追従や安全支援システム、コネクテッドカーを標準で装備する車種が増える中で、環境問題への対応なども含めてコスト削減が難しくなっている。新設計手法TNGAを元に部品の共通化を進め、車の骨組みの共通化を社内で進めると共に、SUBARUやスズキとの資本提携を進める中でも部品の共通化を進める。
またEV開発で中国BYDと合弁会社を設立することも発表した。
